個人情報保護宣言
取得する個人情報及びすべての保有個人データの利用目的
個人情報の第三者提供等について
当社の保有個人データに関する開示を求める手続き
保有個人データの開示を求める手続き
保有個人データの利用目的の通知を求める手続き
保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去又は第三者提供の停止を求める手続き
本人確認書類について
利用目的の通知・公表等の手続
公表について
明示について
個人情報の取扱いに関する照会及び苦情受付の窓口
個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)にもとづき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。
- 個人情報保護宣言
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私たちは、グローバルな総合商社を目指す和光グループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について個人情報保護法に基づき、適切な保護を図り、末永く安心してお取引していただけますよう努める所存であり、ここに次のとおり「個人情報保護」を宣言いたします。
私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令の遵守を徹底します。
私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
私たちは、皆さまからの厚き信頼に応え、お預かりしている全ての情報について漏えい・紛失等の防止に努めます。
私たちは、皆さまからのご質問、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯に取組みます。
私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制、その他情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、日々改善と向上に努めます。
新生和光株式会社
代表取締役社長 杉浦 誠次
- 取得する個人情報及びすべての保有個人データの利用目的
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当社では、お客さまの個人情報を、当社及び当社の関連会社にて、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
個人情報を利用する業務
浄化槽管理・清掃業務ならびにこれらに付随する業務
浄化槽設置およびこれに付随する業務
浄化槽廃止、あるいは下水直流切替に伴う一切の業務
水漏れ・つまり等トラブルサービスに伴う一切の業務
給湯器・便器・キッチンなど住宅機器の販売及び取付に関する業務
上記の他リフォーム工事に関する一切の業務
ネズミ・ゴキブリ等の駆除・防除に関する業務
上下水工事に伴う一切の業務
利用目的
浄化槽管理あるいは清掃作業のご通知・ご案内のため
リフォーム工事等のお申込、ご相談の受付のため
工事に伴うローン保証等の審査のため
後日のトラブルサービス等、継続的なお取引における事後管理のため
ダイレクトメールの発送、お買い得セール等の通知のため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
取引上必要な各種郵便物等の送付のため
法令を遵守するため
その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
- 個人情報の第三者提供等について
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個人情報保護法及び関係する法律の規定するところによる。
- 当社の保有個人データに関する開示等を求める手続
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保有個人データの開示を求める手続 個人情報保護法第25条に規定する保有個人デ ータの開示を求める手続きは、次のとおりです。
開示の対象
当社の保有個人データ
開示を請求できる方
お客さまご本人
お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
お客さまご本人が委任した代理人
開示請求の手続き
開示等を求める手続は下記の通り、郵送にて行っていただきます。
お客さまご本人が手続きをされる場合
必要なもの
当社所定の開示依頼書
本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
後記(4)記載の開示手数料
郵送先
〒538-0036
大阪府八尾市沼2-135
新生和光株式会社 管理部 お客様苦情係開示結果
郵送(配達記録郵便)でお届けのご住所に回答書をお送りいたします。
従いまして回答はその場ではなく後日となります。法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
必要なもの
当社所定の開示依頼書
開示の対象となるお客さまの本人確認書類
開示の求めの手続をされる方の本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。代理権を証する資料
法定代理人の場合
・未成年者の法定代理人の場合
住民票
裁判所の審判書の写し(特別代理人選任の場合)
・成年被後見人の法定代理人の場合
裁判所の審判書の写し
法務局の登記事項証明書開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人の場合は委任状
注.ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。後記(4)記載の開示手数料
郵送先
〒538-0036
大阪府八尾市沼2-135
新生和光株式会社 管理部 お客様苦情係開示結果
・お客さまの個人情報の保護のために、開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合には、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また開示結果はご本人さまのお届出住所宛に郵送する扱いといたします。
・法定代理人が手続をされる場合には、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。開示手数料
項目(氏名・住所・生年月日・電話番号) 単位(1通) 手数料額(1,100円)
その他情報 1通 1,100円保有個人データの利用目的の通知を求める手続き
個人情報保護法第24条第2項に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。
通知の対象
当社の保有個人データの利用目的(前記Ⅱ.により利用目的が明らかな場合等を除く)通知の手続きができる方
お客様ご本人
お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
お客さまご本人が委任した代理人
通知を求める手続き
利用目的の通知を求める手続は、下記の通り郵送にて行っていただきます。
お客さまご本人が手続きをされる場合
必要なもの
当社所定の利用目的通知依頼書
注.保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。後記(4)記載の通知手数料
郵送先
〒538-0036
大阪府八尾市沼2-135
新生和光株式会社 管理部 お客様苦情係通知
・郵送(配達記録郵便)でお届けのご住所に通知書をお送りいたします。
・従いまして通知はその場ではなく後日となります。法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
必要なもの
当社所定の利用目的通知依頼書
注.保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。通知の対象となるお客さまの本人確認書類
通知を求める手続きをされる方の本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。代理権を証する資料
法定代理人の場合
・未成年者の法定代理人の場合
住民票
裁判所の審判書の写し(特別代理人選任の場合)
・成年被後見人の法定代理人の場合
裁判所の審判書の写し
法務局の登記事項証明書通知を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人の場合は委任状
注.ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。郵送先
〒538-0036
大阪府八尾市沼2-135
新生和光株式会社 管理部 お客様苦情係通知
・お客さまの個人情報の保護のために、通知を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合には、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届出住所宛に郵送する扱いといたします。
・法定代理人が手続をされる場合には、お届けのご住所に通知書をお送りいたします。通知手数料
単位(特定された対象情報毎) 手数料額(1,100円)保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去又は第三者提供の停止を求める手続き
個人情報保護法第26条に規定する保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続及び第27条に規定する保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続は、次のとおりです。
訂正等または利用停止等を請求できる方
お客さまご本人
お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
お客さまご本人が委任した代理人
訂正等または利用停止等の手続き
訂正等または利用停止等を求める手続きは、下記のとおり郵送にて行っていただきます。
お客さまご本人が手続きをされる場合
必要なもの
当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
注. 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。郵送先
〒538-0036
大阪府八尾市沼2-135
新生和光株式会社 管理部 お客様苦情係結果
・お届けのご住所に郵送(配達記録郵便)で結果を記載した通知書をお送りいたします。法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
必要なもの
当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
注.保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。訂正等または利用停止等の対象となるお客さまの本人確認書類
訂正等または利用停止等を求める手続きをされる方の本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。代理権を証する資料
法定代理人の場合
・未成年者の法定代理人の場合
住民票
裁判所の審判書の写し(特別代理人選任の場合)
・成年被後見人の法定代理人の場合
裁判所の審判書の写し
法務局の登記事項証明書訂正等または利用停止等を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人の場合は委任状
注.ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。郵送先
〒538-0036
大阪府八尾市沼2-135
新生和光株式会社 管理部 お客様苦情係結果
・お客さまの個人情報の保護のために、訂正等または利用停止等を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合には、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また結果はご本人さまのお届出住所宛に郵送する扱いといたします。
・法定代理人が手続をされる場合には、お届けのご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。本人確認書類について
次の~までのいずれかによる(以外についてはコピー可)
依頼書に押印した実印の印鑑証明書
顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
運転免許証
パスポート
住民基本台帳カード(氏名住居及び生年月日の記載があるもの(写真付)に限る)
外国人登録証明書
上記①.②以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
各種健康保険証
各種年金手帳(証書)
各種福祉手帳(証書)
住民票の写
住民票の記載事項証明書
戸籍謄本・抄本
外国人登録原票の写
外国人登録原票の記載事項証明書
- 利用目的の通知・公表等の手続
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公表について
当社は、本社正面玄関前掲示板の常時記載利用目的を公表しております。明示について
お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
特に請負契約を締結して行う業務においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意を得ることとします。
- 個人情報の取扱いに関する照会及び苦情処受付の窓口
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新生和光株式会社 管理部 お客様苦情係
電話:0729-49-9603 内線27
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く)
9:00~17:00